LLMOは新しい分野のため、支援会社の実力差が非常に大きく、営業トークの検証も困難です。この記事では、BtoB中小企業がLLMO対策の外注先を選ぶための7つの判断軸と費用相場、そのまま商談で使える発注前チェックリストをまとめました。なお、当社(etika)自身もLLMOを含むAI SEO支援を提供しています。その立場を明示したうえで、特定の会社をおすすめするのではなく、どの会社に対しても使える判断軸を提示します。

LLMO対策会社には何を頼めるのですか?

「LLMO対策」の中身は会社によって大きく異なります。大別すると、①診断・コンサルのみ(現状分析と改善提案書)、②実装込み(構造改修・構造化データ・記事制作まで)、③伴走型(月次で計測・改善を回し続ける)の3類型です。

注意したいのは、同じ「LLMO対策○万円」でも、この3類型のどれかで中身がまったく違うことです。提案書だけ渡されて実装は自社任せだった、という不満は従来のSEOコンサルでも定番の失敗でした。見積もりを比べる前に、まず「どの類型の話をしているのか」を揃えてください。

選び方の判断軸は何ですか?

以下の7つを面談で順に確認すれば、実力のない会社はほぼ除外できます。

軸1: 実測データで語っているか

その会社自身のAI経由流入・引用状況を数字で見せられるかを確認してください。「AI検索の時代が来ます」という一般論しか話せない会社と、「当社サイトはこのクエリでAIに引用されており、リファラをこう計測しています」と言える会社では、実務の深さが違います。自分で実践していない施策を売っている会社は、この質問で見分けられます。

軸2: 成果を「引用」ではなく「問い合わせ」まで追うか

AIに引用されても、問い合わせが増えなければ経営的には意味がありません。GA4・Search Console・問い合わせフォーム・(可能なら)CRMまでを接続し、「AI経由の問い合わせが何件あったか」を計測する設計を提案してくるかが分かれ目です。レポートのサンプルを見せてもらい、引用数・流入数で終わっているか、問い合わせ・商談まで載っているかを確認してください。

軸3: 引用や順位の「保証」を謳っていないか

「AIの回答に必ず載せます」「上位表示保証」を謳う会社は、その時点で候補から外すことを推奨します。AIの回答は質問の仕方やタイミングで変動し、掲載を保証する手段は現時点で存在しません。誠実な会社ほど「保証はできないが、確率を高める施策と計測はできる」という言い方をします。断定の強さと実力は反比例すると考えてください。

軸4: 一次情報・独自統計を「作る」提案があるか

AIに引用される最大の要因は、そのサイトにしかない一次情報です(研究でも出典・統計の追加が最も効果的と実証されています)。テンプレ記事の量産ではなく、「御社の受注データ・現場の知見から、どんな独自コンテンツを作れるか」を初回から聞いてくる会社は信頼できます。逆に、ヒアリングなしで「月○本の記事納品」を提示する会社は、AI量産記事の在庫を売っている可能性があります。

軸5: 従来SEOとの両立設計があるか

LLMOはSEOの土台の上に成り立ちます。「SEOはもう古い、これからはLLMOだけ」という提案は構造の理解を疑うべきサインです。既存の検索流入・順位資産を守りながらAI対応を上乗せする、という両立の設計図を描けるかを確認してください。

軸6: BtoB・自社の業種の商流を理解しているか

BtoBは検索ボリュームが小さく、1件の問い合わせの価値が大きい世界です。BtoC向けの「アクセス数を増やす」発想のままの会社だと、量の指標ばかり追われます。過去の支援実績が自社と似た商流(少数の高単価案件・長い検討期間)かどうかを確認してください。

軸7: 解約時に何が残るかが明確か

契約終了後、キーワード戦略書・計測設定・改修済みページ・手順書などの成果物が自社の資産として残る設計かを事前に確認してください。「ノウハウは開示しない」「解約すると計測ツールが見られなくなる」タイプの契約は、依存関係を作るビジネスモデルです。成果物一覧を契約前に文書で出してもらいましょう。

LLMO対策の費用相場はいくらですか?

2026年時点のLLMO対策は、単独メニューよりSEOと一体で提供されることが多く、相場は次のレンジに収まります。

形態相場感(月額)含まれる内容の例
スポット診断・コンサル10〜50万円(一括)現状分析・改善提案書
記事制作代行のみ数万円〜/本記事納品(構造改修・計測は含まないことが多い)
SEO+LLMO伴走支援10〜30万円/月戦略設計・構造改修・記事・計測・月次レポート

※当社調べ・2026年7月時点・各社公開情報より。

注意点は2つです。第一に、新分野のため価格の根拠が会社によって曖昧で、同じ金額でも中身の差が激しいこと。金額ではなく「何を実測し、何が成果物として残るか」で比べてください。第二に、「LLMO」の名前が付くと割高になる傾向があることです。中身は本記事の判断軸で述べた通りSEOと重なるため、既存SEO会社の見積もりと同じ土俵で比較して構いません。当社の料金・費用イメージは費用相場の記事とサービスページで公開しています。

自社でやるべきですか、外注すべきですか?

全部外注か全部内製か、の二択ではありません。判断の分岐はシンプルです。

自社でできること: 既存ページへの直接回答ブロック・FAQの追加、一次情報(実績・データ)の棚卸し。Web担当が兼任でも着手できます。

外注価値が高いこと: 受注データから逆算したテーマ選定、計測の配線(GA4・Search Console・フォーム・CRM接続)、構造化データやSSRなどの技術対応。経験の差がそのまま成果の差になる領域です。

目安として、「月に使える工数が10時間未満・サイトの検索流入が月1,000未満・技術的な改修に社内で対応できない」のうち2つ以上に当てはまるなら、伴走型の外注を検討する価値があります。1つ以下なら、まず自社でLLMO対策の7つの手順から着手し、計測だけ整えて3ヶ月様子を見るのが合理的です。

発注前に何を確認すればいいですか?

判断軸7つを、商談の場でそのまま使える質問文の形に落としました。複数社を比較する際は、同じ質問を全社にぶつけて回答を横に並べると、差が一目で分かります。

  • 貴社自身のAI経由流入の実測値を見せてもらえますか?
  • レポートには問い合わせ件数・商談への貢献まで載りますか?
  • AIの回答への掲載や検索順位を保証しますか?(「保証します」という回答は要注意です)
  • 当社の受注データ・実績から作れる独自コンテンツの例を挙げてもらえますか?
  • 既存の検索流入を守る施策は含まれますか?
  • 同業・類似商流のBtoB支援実績はありますか?
  • 契約終了時に残る成果物の一覧を文書でもらえますか?
  • 月次の定例は誰が出席し、何を確認しますか?

比較検討の前に、そもそも自社に何が必要かを確かめたい方は、無料診断で現在地の見える化から始めてください(会社名とサイトURLだけでOK)。診断結果は他社への発注判断にもそのまま使えます。

当社もAI SEO伴走支援を提供する事業者です。本記事の判断軸で当社を評価していただいて構いません。

よくある質問

LLMO対策を頼める会社はどうやって探せばいいですか?

「LLMO 対策会社」で検索して出てくる会社を候補にする前に、各社のサイト自体がLLMOの実践例になっているか(冒頭の直接回答・FAQ・一次情報・著者情報があるか)を見てください。自社サイトで実践していない会社は、その時点で除外して差し支えありません。

LLMOコンサルティングの費用はいくらぐらいですか?

スポット診断で10〜50万円、SEOと一体の伴走型で月10〜30万円が2026年時点の相場感です(当社調べ・各社公開情報より)。「LLMO」の名前で割増になっている場合があるので、中身をSEO支援と同じ土俵で比較することをおすすめします。

「AIの回答に載せることを保証します」と言われました。信じていいですか?

信じないでください。AIの回答は質問の仕方・時期・モデルの更新で変動し、掲載を保証する技術的手段は存在しません。誠実な会社は「確率を高める施策と、結果の実測」を約束します。保証を謳う会社はこの分野の理解が浅いか、営業優先かのどちらかです。

大手のSEO会社と地方の小さな会社、どちらがいいですか?

規模では決まりません。判断軸は本記事の7つ、特に「実測データで語るか」「自社と似たBtoB商流の実績があるか」です。LLMOはテーマが新しく、大手でも実践経験が浅いケースがあります。会社の看板ではなく、担当者が自社の数字で語れるかを見てください。

今のSEO会社にLLMOも任せるべきですか?別の会社に頼むべきですか?

まず現行のSEO会社に本記事のチェックリストの質問をしてみてください。実測・計測設計・一次情報の3点にまともな回答があれば任せる価値があります。回答が曖昧なら、SEOとLLMOは施策が重なるだけに、分離発注より乗り換えの検討をおすすめします。

発注する前に自社でやっておくべきことはありますか?

2つあります。①GA4とSearch Consoleを見られる状態にしておく(権限整理)、②自社の実績・データ・事例など「一次情報の在庫」を棚卸ししておく、です。この2つがあると、どの会社に頼んでも立ち上がりが数週間速くなり、提案の質も見比べやすくなります。

宮村佳祐

この記事の著者: 宮村 佳祐(株式会社etika 代表取締役)BtoBメディアとMAツール「リストファインダー」の立ち上げ・事業拡大を経て、ニッチな強みを持つBtoB中小企業の売れる仕組みづくりを支援。プロフィール詳細 →